何でも雑記

県立学校の再開

　現在の感染状況の傾向が継続することを前提に、徹底した感染防止対策を講じた上で、

６月１日から分散登校、時差通学を活用しながら段階的に学校を再開します。（分散登校、時差通学の期間は今後の感染状況等を踏まえ柔軟に対応します。）

なお、学校再開に向けた準備のための登校を必要に応じて行います。

部活動は通常登校が再開されるまでは実施しません。

学校再開に当たっての感染防止対策

　次のとおり徹底した感染防止対策を行います。

＜共通事項＞ 

①家庭と学校が連携した健康管理の徹底

②朝夕の検温、咳等の呼吸器症状の有無及び倦怠感の確認等

③マスクの着用の徹底

④「３つの密」の回避の徹底

⑤換気の徹底

⑥身体的距離（１メートル以上）の確保

⑦近距離での会話等密接場面の回避等

⑧手洗い等の徹底

⑨衛生管理の徹底

児童生徒が触れる共用箇所の１日１回以上の消毒

児童生徒の清掃時の留意点（清掃後の手洗い、うがいの徹底）等

＜場面ごとの対策＞ 

・登下校時

①校門等で密集が起こらないよう時間帯の分散

②分散登校、時差通学の実施

③公共交通機関利用時の留意点

④特別支援学校におけるスクールバス利用時の感染防止対策の徹底等

・授業時

①こまめな換気の徹底（２方向窓の開放）

②リスクの高い学習活動の中止（音楽における歌唱等、体育における近距離で接触する運動等）等

・昼食時

①食事前後の手洗いの徹底

②対面での会話の禁止等

・休み時間、放課後

①他の教室や他の学年のフロアへの不必要な移動の禁止等

・休業期間終了後の授業時間の確保

　各学校の状況に応じて、次の対応を行います。

特に、特別支援学校においては、児童生徒の障害の状況を踏まえて対応します。

①各種学校行事等の延期、中止による確保

②体育祭などの学校行事の延期、中止等

③夏季休業の短縮による確保

　７月３１日まで、８月２５日以降は授業を実施

④土曜授業の実施による確保

※児童生徒や保護者等の過度の負担とならないよう留意した上で、必要に応じて実施

　詳細については、来週早々に各学校からの連絡や公示等あると思います。 

　これらのことは平常の学校生活に戻るまでの対応だと考えられます。

元通りの生活を心待ちにして、辛抱しながら前を向いて頑張っていきましょう！　

　三重県伊勢市河崎の自家焙煎のコーヒー専門店「なかむら珈房」は２０日、

新型コロナウイルスの影響で厳しい環境に置かれている医療従事者に

「コーヒーの香りで安らぎを」と、自家焙煎のドリップバッグコーヒーを贈った。

同店代表の中村雅則さん（73）と息子の純也さん（37）が、各病院に届けた。

　寄贈は、純也さんが他県の焙煎士仲間と取り組んだ「meets　coffeeプロジェクト」の一環。

感染拡大が続く中「コーヒー屋にできることは何か」とコラボ商品のコーヒー豆をオンラインで販売。

その売り上げ金のすべてをドリップバッグに換算し、それぞれ地元の医療機関に贈る。

伊勢総合病院では、原隆久院長が受け取り

「職員は日々心身をすり減らしながら頑張っている。おいしいコーヒーは至福の時となる」と感謝した。

三菱ケミカルホールディングス傘下の田辺三菱製薬は５月１８日、

カナダの子会社が開発中の新型コロナウイルスワクチンをマウスに投与し、有効性を確認したと発表した。

人への有効性と安全性を確かめる臨床試験を８月までに始め、２０２１年１１月までの終了を目指す。

２０２２年にもカナダで供給を始めたい意向で、その後日本での展開を検討する。

マウスを使った実験では、投与後１０日でウイルスへの免疫がつくられることを確認したとしている。

　新型コロナのワクチンを巡ってはＷＨＯが、１１８の計画が進行中とするリストを公表。

うち欧米や中国の８剤は人への臨床試験の段階に入っているという。

新型コロナウイルスの流行を巡り、

「感染は本人のせい」と捉える傾向が、欧米に比べ日本は突出して高いことが大阪大などの調査で分かった。

従来の研究でも、日本人は欧米人と比較して「不運な目に遭うのは自業自得」と考えやすいとされており、新型コロナ感染者を責めたり、謝罪を求めたりする不寛容さとの関連も考えられる。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、

高野連は「第１０２回全国高校野球選手権大会」の中止を正式決定した。

引退する３年生のために、感染防止を徹底し無観客で地方大会が行われる見通しはあるが、財政難で開催断念や参加費の徴収を検討する県もある。

このままでは、笑うことも泣くこともできない球児が生まれてしまう・・・

そこでプロ野球選手会が炭谷会長を筆頭に「何かできることはないか」と考え、寄付という形での支援を考えている。

高野連は、すでに各都道府県の高野連に対して全国一律の無観客試合開催の要望を出す方針。

ただ、開催費用は数百万円から大都市などでは一千万円以上にもなり、無観客開催のハードルは高い。

高野連も財政難の県などに対する補助金を検討しているが、

資金は多ければ多いほど消毒用品の購入や人件費に充てて感染防止を徹底することが可能で、球児を守ることにもつながる。

プロ野球選手会は４月９日にはウイルス感染拡大防止に奮闘する医療機関や研究開発、子供の支援などを目的とした寄付活動をスタートしている。

炭谷会長は「１２球団の選手会長と相談し、全選手にこの基金について案内しました」とコメント。

春の大会に続き、夏の大きな目標が消える球児らに対して心を痛めているプロ野球選手が多く、

ある選手は「地方大会ができる球児と、できない球児が出てしまうのは避けてほしい。

そのために少しでも手助けができれば」と選手会の思いを代弁している。