2021年9月の記事一覧

　歴史に残る国難の中開催された東京オリンピックでしたが、選手の方々が私たちに与えてくれた勇気や力について、疑問を挟む余地はないと皆さんも思っているのではないでしょうか。

このような状況だったからこそ、多くのアスリートから私たちへ届けられたパワーは、より意味があったとも言えるのではないかと感じています。

しかし、今回の大会が開催されるまでの経緯について、全く納得は出来ませんでしたし、この件についてもやもやした感情はずっと消えずに残ると思います。

今後も、この大会の開催についての検証や評価について考察されていくのではないかと思っています。

現時点での、東京オリンピックと新型コロナ感染状況について書かれていたものを以下に紹介したいと思います。

 

　東京オリンピック東京五輪開幕後、国内の感染状況はこれまでになく悪化し、パラリンピック期間中も収まることはなかった。

五輪やパラリンピックと、新型コロナウイルス感染症の広がりとの関係はどのように考えられるのか。

 

 

 

　五輪開幕前の６月、政府分科会でコロナ対策を議論する専門家の間では、

東京都で「ステージ４（感染爆発段階）」の感染状況が続けば、五輪の開催は難しいとの意見が相次いで出ていた。 　

しかし、新規感染者数や療養者数、重症病床の使用率がステージ４に達し、

開催についての世論が分かれる中で五輪は開幕された。

 

感染力が強いデルタ株が広がり、開幕から４日後の７月２７日に都内の新規感染者は過去最多の２８４８人を記録し、８月５日には初めて５千人を超えた。

パラリンピック開幕後も２千～４千人台が続いた。 　

厚生労働省にコロナ対策を助言する専門家組織の資料によると、過去の緊急事態宣言よりも効果は限定的だったとの見解である。

 

分科会の尾身茂会長は８月２５日の衆院厚生労働委員会で、

五輪の開催が「矛盾したメッセージになった」と述べた。 　

感染爆発に伴ってコロナ病床は逼迫し、

医療関係者からは「現場は限界」「なぜ今、五輪なのか」といった声が相次いだ。 　

 

一方、政府は「五輪、パラリンピックによる感染拡大はなかった」との立場を崩していない。 　

感染者情報を管理する「HER―SYS」に登録された症例を国立感染症研究所が集計したところ、

五輪関連の感染は４５３例で、このうち海外からの渡航者が１４７例だった。

田村憲久厚労相は「海外からの渡航者に関連して市中に感染が広がった事実は確認していない」と述べた。 　

選手やコーチらの感染は８０例で、７６例が海外からの渡航者だった。

国内選手の感染は確認されていない。 　

分科会メンバーの舘田一博・東邦大教授は、「バブルや選手村での検査がうまく機能した」と振り返る。

選手や大会関係者の間での感染拡大は限定的だったとの評価だ。

 

一方、バブル外で感染が拡大したことと、大会開催との因果関係は、

「科学的に分析するのはなかなか難しい」と指摘されている。