2021年1月の記事一覧

　明日火曜日未明から雪が降りそうだという予報だったので、カミさんの車を雪タイヤに交換作業しました。

緊急事態宣言中だったこともあり、いつもの出張作業は出来ないのでちょうどいい仕事だったのかも。

作業中に気付いたんですが、前回フロント側に装着していたタイヤの中央部がかなり減っているのを発見。

タイヤサイドもかなり減っていて、もう新品に交換するタイミングではあるのですが・・・

確かに、ＦＦ車のフロント側のタイヤは減り方が早いんですが、中央部の減りがすごいというのは・・・？

空気入れ過ぎてたのかなぁ？ ２．４ｋPaほどだったと思うんですが。

でも、こんなに減っていたのを見逃していたとは・・・

リア側だったタイヤはこれほどは減っていないんです。

フロントとリアを入れ替えて、減っていない方をフロントに配置しておきました。

この冬この車で雪国に出かけたりすることはないので、今年はこれでしのごうと思います。

自分の車はすでに雪タイヤに交換してありますが、しばらくは遠出とかしちゃいけませんからね！

対応の遅れは取り戻せるのか？

　気候変動は新たに発見された現象では決してない。

温室効果ガスの排出が地球温暖化を引き起こすことが明らかになってから、私たちが幾度となく行動を起こす機会を逃してきたことをこう指摘する意見がある。

「時間が経つほどに、集団的対応の不十分さが露呈しています。

科学に基づいた情報が３０年にわたって絶えず発信されてきたにもかかわらず、今なお最善策が見つけられていません。

『いつになったら政治家たちは、状況を真に理解するのか』と、人々が苛立つのも無理ありません」

　しかし、進展がまったくなかったわけではない。

２０１８年のＩＰＣＣ報告書は、気候変動の「長期的あるいは不可逆的な」影響について説明しており、産業革命前からの気温上昇を１．５°Cにとどめるには、２０３０年までに二酸化炭素排出量を、２０１０年比で４５%削減する必要がある、と専門家らは警告している。

このメッセージがようやく受け入れられはじめたのは、前進と言って差し支えないだろう。

熱波や異常な豪雨、そして洪水などの影響が目に見えて出はじめたことで、誰もが迅速なアクションこそが急務であることに気づいたのだ。

政治は科学に耳を貸すべきだ

　気温上昇を１．５°Cに抑えるには、世界のリーダーたちによる歩み寄りが必要だ。

２０１５年になって初めて、気候変動抑制に関する主要な国際的枠組みである「パリ協定」が誕生した。

同協定は１９５カ国により署名され、産業革命前に比べた気温上昇を２°Cより「十分に低く」抑えるという長期目標を掲げている。

しかし、パリ協定が採択されたにもかかわらず、目標達成のために正しい軌道に乗った国はほとんどない。

事実、２００９年に合意の成立を目指したが失敗に終わったコペンハーゲンでのＣＯＰ１５のように、具体的な行動に移すための障壁はあまりに高いのだ。

さらに、仮に各国が目標を達成できたとしても、２１００年までに気温は３．２°C上昇することが２０１７年の国連の報告書によって明らかになっている。

また、世界第２位の二酸化炭素排出国であるアメリカのトランプ大統領がパリ協定の離脱を表明し、世界に衝撃が走った。

続けて、マドリードで開催されたＣＯＰ２５でも、温暖化対策の強化をめぐって各国の代表が合意に至ることはなかった。

なぜ、政治家による行動に繋がらないのろうか。

ライヒは次のように答える。

「科学者が政治家に訴えることはできても、選挙区民からの圧力でもない限り、政治家が実際に行動することはほとんどありません。

私たち市民が代議員に要請し、活動を通じて政治力を行使しなければ、変化をもたらすことはできないのです」

グレタ・トゥーンベリ効果

　２０１８年８月、当時まだ１５歳だったトゥーンベリが気候危機への対策を求め、たった一人でストライキを始めたのは、各国政府が科学者の警告に基づいて行動していないと気づいたからだ。

彼女が始めた温暖化対策を訴える学校ストライキ「未来のための金曜日」は、ソーシャルメディアやインターネットを通じて多くの人の共感を呼び、瞬く間に世界中に広がった。

このストライキやデモに参加した若者たちは１００カ国以上、１６０万人にものぼる。

トゥーンベリはまた、世界各国の政治家が集まる２０１８年と２０１９年の国連会議で演説も行った。

しかも驚くことに、サミット参加の際には、環境負荷の大きい航空機の利用を避け、大西洋をヨットで横断したのだ。

さらに、世界各地に関連団体が存在すると言われる「エクスティクション・リベリオン」のような他団体ともタッグを組み、世界的な影響をもたらしている。

「エクスティクション・リベリオン」のあるメンバーは、トゥーンベリについて次のように話す。

「深刻な環境問題に何か光明があるとすれば、グレタを含む世界中の若い活動家たちが、非常に強く団結したことです」

 
手遅れになる前に

　気候危機が軽視され、対策が遅れ続けてきたからこそ、今すぐ行動を起こすことがこれまで以上に重要だ。

アーノルドは、こう語気を強める。

「二酸化炭素排出量を目標値まで減らすためには、２０２０年に排出量が減少に転じなければ、手遅れになってしまいます。今が最後のチャンスなのです」

それを実現するには、政治家がより野心的にリーダーシップを発揮し、排出量の多い産業に対して具体的なアクションを求める法律を施行する必要がある。

 「政府は、さまざまな産業が化石燃料から脱却する支援ができるはずです。

ガソリン自動車から電気自動車に移行するなら、今すぐ、実際に市場の整備に取り掛からなければなりません」

気候危機は、いくつもの不可逆的な影響も与えるだろう。

だからこそ、私たちは過去を教訓として、同じ失敗を犯すわけにはいかない。

地球の未来を守るためには、現実から目を背くことなく、迅速に正しい行動を起こす以外に道はないのだから。

　アメリカで信じられないことが起こった・・・！！

当事者達が調子に乗ってここまでやりたい放題、というのも信じられないし恐ろしくもある。

でも、今までの経緯からするとこのような事態に至るのは想像できなくもない。

もちろんトランプ氏が扇動しなければ、ここまでにはならなかったのではないか？

そしてトランプ氏は、様々なことを自分のためだけにやっているように感じる。

しかし、トランプ氏をリーダーに選んだのは国民だし、トランプ氏をここまで好き放題させて止めることもしなかったのも国民だ、ということになるのではないか？

こうなってしまったのはトランプ氏一人の責任ではないのでは？ と考えると、さらに恐ろしくなってくる。

　埼玉県教育員会が１月８日に発表した文書を、以下に原文のまま掲載します。

　政府は本日７日、「緊急事態宣言」の再発令を決定した。

東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏が対象で、期間は１月８日から２月７日までの１カ月間。

経済活動を大幅に制限した前回の宣言とは異なり、感染リスクが高いとされる飲食店を中心に午後８時までの営業時間短縮を要請するなど対象を限定した。

【緊急事態宣言、前回と今回の違いは？】 　

　西村経済再生担当相は諮問委で「経済活動を幅広く止めるのではなく、感染リスクの高い飲食を伴うものを中心として対策を講じ、飲食につながる人の流れを制限する」と説明した。 　

飲食店のほか一定の規模以上の映画館、スポーツクラブといった運動・遊興施設などを対象に午後８時までの時短を要請。

酒類の提供時間を短縮するよう要請する。

午後８時以降の不要不急の外出自粛を要請。

企業などに対しては、接触機会を減らすため「出勤者数の７割削減」を目指すとの方針を示し、テレワークを推進。

必要な場合を除き、午後８時以降の勤務抑制を事業者に求める。 　

学校に対しては、一斉休校は求めず、大学入学共通テストや高校入試は予定通り実施する一方、感染リスクの高い部活動は制限するよう求める。

イベントは「上限５０００人」「収容率５０％以下」に開催要件を再強化する。 　

宣言解除については、感染状況が４段階で最悪の「ステージ４（感染爆発）」から２番目に悪い「ステージ３（感染急増）」相当に下がっているかを踏まえて「総合的に判断する」との方針を示した。

ただ、解除後も「必要な対策はステージ２（感染漸増）以下に下がるまで続ける」との方針も示した。

西村氏は議運委で解除規準に関し、感染者数が東京都で「１日当たり５００人」に減少することを目安に掲げた。 　

　政府の方針を受けて、埼玉県等の対応については、今後決まってくると思いますが、明日８日中に何らかの指針が示されるのではないかと思っています。