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東京、神奈川、埼玉、千葉に緊急事態宣言再発令 8日から2月7日まで

 政府は本日7日、「緊急事態宣言」の再発令を決定した。

東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏が対象で、期間は1月8日から2月7日までの1カ月間。

経済活動を大幅に制限した前回の宣言とは異なり、感染リスクが高いとされる飲食店を中心に午後8時までの営業時間短縮を要請するなど対象を限定した。

 

【緊急事態宣言、前回と今回の違いは?】  

 西村経済再生担当相は諮問委で「経済活動を幅広く止めるのではなく、感染リスクの高い飲食を伴うものを中心として対策を講じ、飲食につながる人の流れを制限する」と説明した。  

飲食店のほか一定の規模以上の映画館、スポーツクラブといった運動・遊興施設などを対象に午後8時までの時短を要請。

酒類の提供時間を短縮するよう要請する。

午後8時以降の不要不急の外出自粛を要請。

企業などに対しては、接触機会を減らすため「出勤者数の7割削減」を目指すとの方針を示し、テレワークを推進。

必要な場合を除き、午後8時以降の勤務抑制を事業者に求める。  

学校に対しては、一斉休校は求めず、大学入学共通テストや高校入試は予定通り実施する一方、感染リスクの高い部活動は制限するよう求める。

イベントは「上限5000人」「収容率50%以下」に開催要件を再強化する。  

宣言解除については、感染状況が4段階で最悪の「ステージ4(感染爆発)」から2番目に悪い「ステージ3(感染急増)」相当に下がっているかを踏まえて「総合的に判断する」との方針を示した。

ただ、解除後も「必要な対策はステージ2(感染漸増)以下に下がるまで続ける」との方針も示した。

西村氏は議運委で解除規準に関し、感染者数が東京都で「1日当たり500人」に減少することを目安に掲げた。  

 

 政府の方針を受けて、埼玉県等の対応については、今後決まってくると思いますが、明日8日中に何らかの指針が示されるのではないかと思っています。