衆院選の若者投票率、低迷続く　主権者教育「家庭でも」

　今日１５日公示された衆院選は２０１６年に「１８歳選挙権」が導入されて以降、６度目の国政選挙となります。

当初盛んだった模擬投票や政策比較といった主権者教育は、学校現場の働き方改革などの影響で次第に下火になってしまいました。

投票率も低迷が続いています。

専門家は、若者の政治参加を推し進めるには学校だけでなく、

家庭での環境づくりが欠かせないと指摘しています。

＜コメントより引用させていただきます＞

　知りうる限りの範囲ですが、

若者で投票に行かない人は、親そのものが政治には全く無関心で投票には一回も行ったことのない人が多いように見受けられます。

逆に、親がそれなりに政治に関心を持って子供と政治や世の中の動向について話をしている家庭では、若い人も必ず投票に行っています。

又、貧困の極みにあって仕事や生活に追われて、政治どころではない家庭や若者も少なからずいます。

政治に関心を持たせる学校教育や家庭教育の必要性を感じると同時に、

若者の貧困問題の解決も重要だと思います。