「宣言解除して仕切り直す」？　具体的には？

　政府は、新型コロナウイルス対策として首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、期限の３月２１日で解除することを検討中です。

実現すれば、宣言は約２か月半で全面解除にこぎつけることになります。

　１都３県の感染状況を示す指標は、解除に向けた基準を満たしており、政府内では解除論が大勢を占めています。

ただ、新規感染者数の下げ止まりが感染再拡大への懸念材料となっています。

閣僚の一人は１６日、「宣言の効果が薄れている。解除で一度、仕切り直さないといけない」と述べました。　

　政府はこれまで、予定通り２１日で解除できるかどうかを慎重に見極めていました。

政府は宣言解除に合わせ、感染再拡大の防止策として

〈１〉ワクチン接種の推進

〈２〉変異したウイルス対策の強化

〈３〉監視のための検査拡充

〈４〉医療提供体制の充実

を打ち出す予定です。