ロシアのウクライナ侵攻の背景

東京大学 総合文化研究科

鶴見太郎 准教授

 「ロシアのウクライナ侵攻の背景を読み解く」

より引用させていただきます。

 

――　これまでのウクライナとロシアとの関係について教えてください。

　ウクライナとロシアとの関係は、ロシア帝国の時代にさかのぼります。

現在のウクライナの大部分はそれまでポーランド・リトアニア王国の領域でしたが、

東部地域は１７世紀にロシアの支配下に入ります。

１８世紀末のポーランド分割の際には、

中部地域がロシアに、西部はオーストリアに併合されました。

南下政策を進めるロシアは、オスマン帝国からクリミア半島も獲得します。

それらロシア帝国に組み込まれた地域は政府主導で開発が推進され、

東部では工業化が進み、鉄鋼業などが発展していきました。

ソ連が成立すると、ウクライナはその一共和国となり、西部地域も組み込んで現在の国境が確定しました。

 

 

今でもウクライナの西部は農業が中心で、東部は工業が盛んです。

ウクライナは東部のほうが西部より稼ぎ頭で、かつロシアとの結びつきが強い。

言語も、東部はロシア語の通用度がかなり高く、本来ロシアに対して心情的には親和的でした。

ウクライナ全体としても、２０１４年のロシアによるクリミア併合までは、決して敵対的ではありませんでした。

 

一方でアイデンティティに関しては、１９９１年の独立以来、「ウクライナ」という単位で考える人が増えています。

ソ連では血縁に基づく民族の意識がアイデンティティの基礎になっていて、

ウクライナの人口の２割前後を占めるロシア人は必ずしもウクライナ人意識を持っていませんでしたが、

独立後のウクライナでは、特に若い世代で、どの国で生まれたかがアイデンティティの重要な要素になってきました。

東部のロシア系住民であってもウクライナ人としての意識を持っていて、西部とあまり変わらないことがわかっています。

２０１４年以降、ウクライナのロシア系住民のあいだで、むしろウクライナ人としての意識を強めている人が増えているという調査結果もあります。

社会の実情は、過去にさかのぼって同民族であることを強調するプーチン大統領の理解とは、かなり乖離しています。

 

――　ウクライナがＥＵ寄りになった背景は何でしょうか？

　１９９１年の独立後、ウクライナでは親ロシア派と親ＥＵ派が交互に政権交代してきました。

２００４年には「オレンジ革命」という民主革命で親ＥＵ派の大統領が誕生し、

それに対しロシアはウクライナ向けの天然ガス供給を止めるなどして圧力をかけました。

すると、ロシアと不仲になるのはやはりよくないということで、

次はロシア寄りのヤヌコビッチが当選した。

そういうジグザグを続けていたので、

ロシアからすると何かの拍子にＥＵ寄りになるのではないかという警戒心を常に持っていました。

そしてやはり、２０１４年のユーロマイダン革命と呼ばれる政変でヤヌコビッチが政権を追われ、

ウクライナは一気にＥＵ寄りに傾きました。

そこで危機感を持ったロシアが介入し、強引にクリミアを併合したため、

ウクライナとの関係は後戻りできないほどに傷ついてしまった。

このときを境に、ＮＡＴＯ加盟に前向きな国民も年々少しずつ増えてきました。

ＥＵの経済的魅力がもともとあったにしても、

まさにロシアの行動やあり方を見て、ウクライナ人は最終的にＥＵ寄りになっていったといえます。

大統領選でも、それまではロシア寄りとＥＵ寄りの一騎打ちになる傾向が強かったのですが、

２０１４年以降の選挙では、親ＥＵであることは大前提になりました。

その意味では、２０１９年の大統領選は初めて国内問題がもっぱら争点になった選挙といえ、

ウクライナ国内の汚職克服などへの期待から現大統領のゼレンスキーが当選しました。

 

――　プーチン大統領はなぜ侵攻に踏み切ったのでしょうか。

　ストレートに言うと、ウクライナをロシア側につけるため、ということに尽きると思います。

ＮＡＴＯ東方拡大に危機感を持ったとか、

ソ連ないしロシア帝国の復活への野望はあるでしょうが、

それが現実的にできると誤認したことも重要です。

プーチン大統領のイメージにあったのは、恐らくチェチェン紛争です。

ソ連崩壊後、ロシア連邦として組み込まれるはずだったチェチェン共和国が１９９１年に独立を宣言し、

阻止しようとするロシアとのあいだで武力衝突に至りました。

１９９４年に始まった１回目は制圧に失敗しましたが、

２回目は１９９９年にプーチンが指揮を執ってから力でねじ伏せました。

「力を行使すれば同じようなことがウクライナでもできる」

ということを考えていたのではないでしょうか。

チェチェンでさえ第二次紛争の収束に１０年くらいかかったので、

チェチェン並みに抵抗があれば、とても数日のうちに制圧できるはずがない。

恐らく、かなり甘い見込みで侵攻したのだと思います。

 

――　プーチン大統領は侵攻を正当化する理由の一つとして「ナチ」という表現を使っています。

　プーチンにとって、第二次世界大戦の記憶は、

ロシア国内をまとめていく際のアイデンティティの核として非常に重要です。

ソ連軍がナチスを打ち負かした、

これによってソ連はもちろん世界が救われた、という意識を強く持っています。

ソ連・ロシアは多民族国家ですが、

それが一丸となってナチスに立ち向かったという記憶は、

ロシアをまとめる上で重要な意味を持つのです。

ゼレンスキー大統領を「ナチス」や「ネオナチ」と呼ぶのは、

ロシアだけでなく、世界のためにロシアが立ち向かうべき敵なんだ、

というイメージを植え付けようとしているのだと思います。

「ウクライナ人の多くは善良で本当はロシアと仲良くしたいが、少数の危険分子が彼らを惑わしているので、それを駆除する必要がある」

という認識です。

ゼレンスキー大統領はユダヤ系で、先祖がホロコーストの犠牲になっているので、

ナチスであるわけがないのですが、

ソ連・ロシアの文脈での「ナチス」は、ユダヤ人を虐殺したことではなく、

ドイツの全体主義と軍国主義が世界に混迷と苦難をもたらした、

ということがまずイメージされます。

ゼレンスキーがユダヤ系だということはあまり気にしていないだろうと思います。

 

――　国際社会への影響は？

　すでに影響が現れているところでは、

ドイツが軍備増強に舵を切りました。

今後の成り行き次第でもありますが、

ある程度軍事力の強化という流れになるのではないかと思います。

その一方で重要なのは、

国際社会の１人１人がこれからどう行動していくかということだと思います。

例えば、このような暴挙は国際社会がただではすませないということを、

プーチンや、彼を支持する人たちにしっかり伝わるようにするということです。

当面は経済制裁くらいしか手段がありませんが、

これはロシアの次の行動を左右するだけではなく、

例えば中国が今後どうするかという判断にも影響してくるはずです。

同じようなことをすると経済的に大きな損をし、何も良いことがないと思わせられるかどうか、

ということにかかっていると思います。

また、今回は、

ソ連崩壊後の３０年間で培われてきた被害妄想のようなものが効果を持ってしまったところがあります。

そうした認識のズレを、

ロシアに限らず、世界各地でどう解消していくかも、安全保障上の重要課題であることを物語っています。