こんな理不尽なことって・・・！　このまま事態が進むのか？　そんな馬鹿な！！

 

　トランプ大統領がウクライナでの戦争をどう思っているのか、

アメリカのウクライナ支援がどうなるのか、

トランプ氏は１９日に答えを明確に示した。

 

ウクライナのゼレンスキー大統領は３年前、アメリカの連邦議会で演説し、

ロシアの侵略に抵抗した彼をアメリカの議員たちはスタンディング・オベーションでたたえた。

その彼をトランプ大統領は「独裁者」と呼び、ウクライナ政界の腐敗を非難した。（！）

トランプ氏はさらに、ゼレンスキー氏が外国援助の「うまい汁」を吸い続けたいのだとも述べた。

前日の１８日には、戦争を始めたのはロシアではなくウクライナだと非難した。（！！）

「ゼレンスキーは早く動いた方がいい。でないと国がなくなるぞ」と、

トランプ氏はソーシャルメディアに書き込んだ。

 

トランプ氏とロシアのプーチン大統領が１２日に長時間の電話会談を行ってから、わずか１週間足らずだ。

今やトランプ氏は、戦争やウクライナ大統領に関して、ロシアの言い分をこだまのように繰り返している。

 

米外交政策のいきなりの変化は確かに劇的だが、意外ではない。

トランプ氏は何年も前からこの路線を追求してきた。

今回の一連の発言も、自分の党に全権を振るい、政府の全権を駆使して取引優先の「アメリカ第一」の外交政策を実現しようとする、アメリカ大統領の姿を反映するものだ。

 

アメリカがウクライナ産鉱物へのアクセスと利益を得る提案をゼレンスキー氏が公に拒否した後から、トランプ氏はゼレンスキー氏を攻撃し始めた。

ゼレンスキー氏はこれについて、

「まじめな話ではない」、「私は自分の国を売ることはできない」と述べている。

しかしトランプ氏は真剣に、欧州でのアメリカの軍事的関与を減らし、その分のリソースを中国の封じ込めに転換するつもりのようだ。

 

トランプ氏は昨年１１月の大統領選で決定的に勝利する前にも、ウクライナに対するアメリカの軍事援助の規模を頻繁に批判し、ゼレンスキー氏を「史上最高のセールスマン」と呼んでいた。

トランプ氏を選んだ有権者は、

大統領選でウクライナでの戦争や外交政策についてあまり考えていなかったかもしれない。

そして、ウクライナや外交について対立候補がどれだけ徹底的にトランプ氏を批判しても、トランプ氏にとって政治的失点にはならなかった。

トランプ氏は国際的な規範を覆し、世界の舞台でアメリカの勢力範囲を押し広げようとしている。

そのやる気は、アメリカ国内で連邦政府を削減し、大統領権限を拡大しようとする作業と並行している。

そして、少なくとも現時点では、共和党内でトランプ氏に反対しようとする人はほとんどいなさそうだ。

１９日のトランプ氏の発言に対し、数人の共和党上院議員が不満を表明した。

リサ・マーコウスキー議員（アラスカ州選出）は、

「私はゼレンスキー大統領を独裁者とは決して呼ばない」と述べた。

トランプ氏に反対することの多いスーザン・コリンズ上院議員（メイン州選出）も大統領に異論を唱えた。

ルイジアナ州のジョン・ケネディ上院議員は、プーチン氏を「ギャング」と呼んだ。

ウクライナの首都キーウから帰国したばかりのトム・ティリス上院議員（ノースカロライナ州選出）は、

ウクライナ戦争は「地球上のたった１人の人間、すなわちプーチンの責任だ」と述べた。

しかし過去の例を見れば、共和党内のこうした声が実際に、トランプ氏の外交政策を具体的に転換させることにはならないはずだ。

アメリカの大統領は国際関係において広範な権限を持ち、トランプ氏はウクライナへの姿勢を長年にわたり明示してきた。

トランプ氏は一貫して、ウクライナ戦争の責任はバイデン政権の弱さにあると非難。

戦争を終わらせるのは簡単だと約束してきた。

また、ゼレンスキー氏への批判は今週に比べると以前はこれほど厳しくはなかったものの、

ウクライナ大統領はアメリカの議会を説得して自国に送金させるのがとても上手だと繰り返していた。

トランプ氏とゼレンスキー氏の関係は、前からでこぼこしていた。

ヴァンス米副大統領は最近のインタビューで

「ゼレンスキーは公のメディアでトランプ氏を悪く言うことで、大統領の考えを変えようとしている。

大統領をよく知る者はだれでも、この政権とかかわる方法としてそれは最悪なやり方だと言うはずだ」

と述べた。

 

トランプ氏はまた、プーチン氏やロシアの意見には一貫して好意的だ。

ロシアがウクライナ侵攻を開始した直後には、プーチン氏を「天才」と称賛した。

トランプ氏の最初の任期では、ジョン・ボルトン氏、マイク・ポンペオ氏、ジョン・ケリー氏など、ロシアの意図に懐疑的な高官が政権内にいて、外交に対する大統領の衝動を抑えることができた。

しかし今回は、トランプ氏の周りには同じ考え方の顧問が多い。

そしてたとえトランプ氏のやることに反対だとしても、大統領の考えを変えられないか、変えるつもりがないかのどちらかだ。

また、トランプ氏に賛同する共和党支持者の基盤があり、大統領のその政治的立場をさらに強固にしている。

ピュー研究所の２月調査によると、

現在のアメリカの対ウクライナ支援が「不十分」または「ちょうど良い」と考える共和党支持者は３０％に過ぎない。

戦争が始まった当初は７２％がそう感じていた。

また、４０％の共和党支持者がウクライナ支援がアメリカの国家安全保障を「損なう」と考えており、

「助ける」と答えたのは２７％に過ぎなかった。

バイデン政権は、ウクライナでロシアに立ち向かうことがアメリカの国家安全保障にとって不可欠だと主張した。

しかし、トランプ氏とその側近たちの世界観は大きく異なる。

トランプ政権はイデオロギーの対立ではなく、アメリカの利益になるか、害になるかという取引や関係に焦点を当てている。

たとえばトランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、

アメリカがウクライナに提供した支援に対して「何も得られない」と嘆いている。

また、ウクライナ戦争は「アメリカよりもヨーロッパにとってはるかに重要だ」と述べた。

これは、トランプ氏以前の共和党大統領だったジョージ・ブッシュ氏の介入主義的な保守政治とは大きく異なる。

しかし、２０１６年からトランプ氏が共和党の顔になったアメリカにおいて、

ここ数週間の変化はいきなりだったと同時に、ずっと前から続いてきたものでもある。

 

＜アンソニー・ザーカー北米特派員＞