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菅総理大臣所信表明演説より（令和２年１０月２６日）

　我が国は、２０５０年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。

　もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。

積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。

　鍵となるのは、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした、革新的なイノベーションです。

実用化を見据えた研究開発を加速度的に促進します。

規制改革などの政策を総動員し、グリーン投資の更なる普及を進めるとともに、脱炭素社会の実現に向けて、国と地方で検討を行う新たな場を創設するなど、総力を挙げて取り組みます。

環境関連分野のデジタル化により、効率的、効果的にグリーン化を進めていきます。

世界のグリーン産業をけん引し、経済と環境の好循環をつくり出してまいります。

　省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。

長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します。

＜海外でのガソリン車、ディーゼル車の販売禁止の年は？＞

　・ノルウェー　　２０２５年

　・スウェーデン　２０３０年

　・オランダ　　　２０３０年　　　　

　・ドイツ　　　　２０３０年

　・アイルランド　２０３０年

　・イギリス　　　２０３５年

　・中国　　　　　２０３５年　　

　・フランス　　　２０４０年

　・スペイン　　　２０４０年