関東地域の活断層の長期評価～地域評価 「地震本部ニュース」２０１５年夏号に掲載
文部科学省研究開発局地震火山防災研究課による関東地域の活断層の長期評価～地域評価
従来の主要活断層帯のうち、前回の評価以降新たな知見が得られたものについても、評価の見直しを実施しました。
これらの評価結果から得られた、各区域内の活断層において今後３０年以内にM６．８以上の地震が発生する確率を下図に示しています。
関東の地域評価対象の全体で求められた、今後３０年のM６．８以上の 地震発生確率は５０〜６０％となります。
この発生確率は、 日常的に地震災害への備えが必要であることを示してい ます。
また、個別の活断層で評価した地震規模や断層の位置、形状から、地震が生じた場合の揺れの予測を行うことができます。
具体的な揺れの予測結果については、できるだけ早く全国地震動予測地図に含めて公表できるよう、準備を進めています。
今回公表した地域評価では、次のような課題があります。
まず、評価対象とした活断層に関するデータが未だに完全なものではありません。
地震発生確率の算出に必要な活動履歴が不明なものが多く、隣接する活断層が連動して通常よりも大規模な地震を生じる可能性もあり、震源断層の実態を詳しく知るための調査観測が必要です。
さらに、対象断層そのものがまだ限定的である 可能性もあり、地表では認識しにくい短い活断層や認識 できない伏在断層を見落としている可能性も否定できません。
これらの活断層で生じる地震は、今回評価対象とした活断層で想定される地震規模よりも小さいものとみられますが、
地盤の弱い地域や人口集中地域などでは、 規模の小さな地震であっても大きな被害が発生する可能性があり、新たな調査および評価手法を模索していく必要があります。
（広報誌「地震本部ニュース」 ２０１５年夏号）