「法の秩序」無視のベネズエラ攻撃 米国の変質がもたらす世界的危機
2026年1月16日 21時21分
米国がベネズエラの首都に攻撃を加え、マドゥロ大統領と妻の身柄を拘束した。
トランプ米大統領は「地域における覇権を示した」と作戦の成功を誇り、米国の国益に貢献したと主張するが、
世界に与えるのはむしろ危うさだ。
米国はこの数カ月間、マドゥロ政権が「麻薬テロ組織」だと主張して圧力を加え、ベネズエラ沖で「麻薬運搬船」を攻撃するなどしてきた。
確かに、マドゥロ氏は独裁色が強い。
大統領就任後はベネズエラの人道状況が悪化し、人口流出に伴って地域の不安定さは増した。
麻薬対策も、米国にとって重要な課題だ。
だが、トランプ政権は船舶への攻撃を裏付ける法的根拠すら十分に説明していない。
首都への軍事行動ともなれば、明確な根拠を示すべきだが、それもない。
２００３年にジョージ・ブッシュ政権がイラクを侵攻した時には、
米議会が武力行使を容認し、米国が国連安全保障理事会にも決議案を提出するなど、正当性を得ようとする動きがあったが、
今回はそれすらない。
「攻撃が国際法にも、国内法にも違反している」と批判が出るのは当然だ。
横須賀市内で平和運動に取り組む市民団体「非核市民宣言運動・ヨコスカ」は６日、
同市本町の米海軍横須賀基地ゲート前で抗議集会を開いた。
約５０人が
「米軍によるベネズエラ攻撃は国際法違反！」
「アメリカの侵略行為を許さない！」
と書いたプラカードを掲げ、米軍の武力行使を批判した。