森友文書 改ざん後もウソを重ねるよう強いられた経緯明らかに
2025年6月27日 21時34分
近畿財務局の職員赤木俊夫さんが、
決裁文書の改ざんの後も、会計検査院の検査に対してうその説明を重ねるよう強いられ、
追い詰められていった詳しい経緯が初めて明らかになりました。
今月、開示された９０００ページ近くの文書を分析しました。
大阪 豊中市の国有地が８億円余り値引きされて学園側に売却されていた問題は、２０１７年２月に発覚し、
財務省内で決裁文書の改ざんや、学園との交渉記録の廃棄が進められましたが、
その後、国会の要請を受けて、
値引きが適正だったかどうかを調べる会計検査院の検査が行われました。
近畿財務局に対する検査院の実地検査は２０１７年４月から始まり、
赤木さんらが対応していましたが、
その前の３月２５日、財務省本省から近畿財務局側に送られたメールには
「今後、会計検査など外部に提出する可能性のある文書セットの案を送ります。
不要なものを抜いております」などと書かれていて、
検査院に極力、資料を提出しないよう求めています。
これに対し、近畿財務局側が２日後に財務省本省に送ったメールには
「この資料で会計検査院への説明は到底できない状況まで書類が削られています」
「現場としてご指示通りの処理はできません」などと記されていて、
財務局側が本省の指示に抵抗感を示し、
検査院から求められる資料は提出するべきだと訴えていたことが分かります。
しかし、実地検査初日の４月１１日のメールでは、
財務省理財局の幹部の見解として
「１年を超えて保有する面会記録は『存在しない』」
という対応方針が財務局内で改めて共有されていて、
前後のメールのやりとりからは、記録が残っていてもないものとして対応するよう
財務省本省が念押ししていたことがうかがえます。
今回の開示文書には、
赤木さんが検査院の実地検査に対応した際のやりとりなどについて、自筆で記録したノートも含まれていましたが、
ノートには、
実地検査の際に検査院から「答えられないものがあるのか？裏があるのか？」
などと追及されていたとみられる内容が記されていました。
そして実地検査が終わったあとの４月２０日には
公用文書毀棄罪を定めた「刑法258条」や
刑事告発について定めた「刑訴法239条何人も告発できる」
という記載もありました。
今回、開示された文書からは、
赤木さんが決裁文書を改ざんさせられたあとも、
検査院に対して、うその説明を重ねるよう強いられ、追い詰められていった実態が浮き彫りになっています。
妻の雅子さんは、
「夫は自宅で、『自分は犯罪者だ、犯罪行為に手を染めてしまった』と言っていました。
本当に悩んでいたのは、こういうことだったんだとわかりました。
改ざん以外にもうそをつかないといけないことがあったと知りました。
つらい思いをしていたんだと思います」
当時の会計検査院への対応について、財務省は
「不適切で問題のある対応だった」としたうえで
「赤木俊夫さんという、高い志と倫理観を持ち、真面目に職務に精励していた方が、
公務に起因して自死するという結果に至ったことについて、
心よりお詫びを申し上げるとともに、謹んでお悔やみを申し上げます」
としています。
ここまで事実が明らかになってきているんだから、
「不適切な対応だった」とか
「心よりお詫び申し上げる」
だけで、まさか済まされるはずはないですよね？
この件の裏工作に関わった人物を全て明らかにし、
誰からの指示で、どのような隠ぺい工作が行われたのか？
はっきりさせて欲しい！
そして、この件で罰せられるべき人たちに、相応の処罰を与えてもらいたい！
何としても、最後は正義が勝つことを、強く願っています！！