トランプ政権、ウクライナ避難民の在留資格取り消し計画
2025年3月7日 20時20分複数の関係筋によると、トランプ米政権は、
ロシアとの紛争から逃れたウクライナ人約２４万人の一時的な在留資格を取り消すことを計画している。
米国に避難したウクライナ人が迅速な強制送還手続きの対象となる可能性がある。
早ければ４月にも実施する。
ウクライナ人を保護するバイデン前政権の政策を大きく転換することになる。
トランプ氏は６日、
記者団からウクライナ人の在留資格の取り消しについて問われた際、
「われわれは誰かを傷つけようとしているわけではないし、彼らを傷つけようとしているわけでもない」
と説明。
「それが適切だと考える人もいれば、そうでない人もいる。近いうちに決定を下すつもりだ」
と語った。
バイデン前政権が進めた人道的な一時入国許可制度で入国を認められた移民１８０万人以上の在留資格を取り消すトランプ政権の取り組みの一環という。
＜白鳥 浩 法政大学大学院教授／現代政治分析＞
不法移民とウクライナの避難民を同列に扱うことは許されない。
これは人権の問題であり、これまで世界が堅持してきた「法の支配」を自らアメリカが破るというものだ。
ウクライナの避難民は、生命の危機に陥って、自らの命を守るために、やむをえず、緊急避難的に海外へと避難している。
それだけを見ても、人権の問題であることは明らかだ。
これら避難民は、ヨーロッパはもちろん、日本も人道主義の観点から受け入れている。
この議論に日本は反対する必要がある。