【速報】石破総理「日米間に齟齬はない」 相互関税１５％について
2025年8月7日 21時37分
石破総理は７日午後７時すぎに報道陣の取材に応じ、
相互関税について
「既存の関税率が１５％以上の品目には課されない。
１５％未満の品目は既存の関税率を含め１５％が課される」と述べ、
「この認識について日米間に齟齬はない」と説明しました。
ただ、７日に適用が開始された大統領令にはこうした記載がなく、
これまでの税率に一律で１５％が上乗せされているとみられます。
これについて石破総理は、
現在訪米中の赤沢経済再生担当大臣がアメリカ側と関税に関する今回の合意内容を改めて確認したとし、
「大統領令を修正する措置を直ちに取るよう強く求めている」と述べました。
＜解説 牧原 出 東京大学先端科学技術研究センター教授＞
トランプ政権では、そのときのトランプ大統領の思いつきで政策が決まることもあり得るが、
政府内が全体として調整されておらず、個別の項目でミスがある場合もあり得る。
実際に軽減措置が執られていないのであれば、政府に強く是正するよう求めるのは当然だが、
政府としてはアメリカと適切に交渉するという手立ても必要だろう。
訪米した赤沢大臣に対してアメリカ側がどう対応するかをまずは注視すべきだろう。
このあたりは、石破政権であろうがなかろうが、こうした対応をとることになるだろう。
だが石破首相退陣論などの国内の混乱は、当座のアメリカに向けた交渉力を損なう効果を持つ。
政権に要求するものは要求しつつ、国内の結束をどう保つか。
自民党にはそれだけの底力が残っているかも注視したい。