新型コロナ　感染症法上「５類」に移行

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、

８日から季節性インフルエンザなどと同じ「５類」に移行しました。

今後、法律に基づいた外出自粛の要請などはなくなり、

感染対策は個人の判断に委ねられるほか、

幅広い医療機関での患者の受け入れを目指すなど、

３年余り続いた国のコロナ対策は大きな節目を迎えました。

一方で、今後も流行を繰り返すことが予想されることから、

厚生労働省は感染したあとの療養期間の目安として、

発症翌日から５日間は外出を控えることが推奨されるとする考え方を示しています。

また、無料でのワクチン接種は今年度も継続され、

８日から高齢者など重症化リスクの高い人への追加接種が始まりました。

＜流行状況などに応じて優先度を切り替えて行動を＞

　これまで社会を守るため感染対策への協力が強く求められてきましたが、

今後は個人の判断が尊重されるようになります。

ただ、今後も地域で流行が広がっている場合には、

高齢者など重症化リスクの高い人を守ることを心がける必要があり、

流行状況などに応じて優先度を切り替えて行動していくことが求められることになります。

お年寄りに会うとか多人数でのイベントに参加する際などには、

流行状況を確認したうえで自分で判断することが求められます。