東京、神奈川、埼玉、千葉に緊急事態宣言再発令　８日から２月７日まで

　政府は本日７日、「緊急事態宣言」の再発令を決定した。

東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏が対象で、期間は１月８日から２月７日までの１カ月間。

経済活動を大幅に制限した前回の宣言とは異なり、感染リスクが高いとされる飲食店を中心に午後８時までの営業時間短縮を要請するなど対象を限定した。

【緊急事態宣言、前回と今回の違いは？】 　

　西村経済再生担当相は諮問委で「経済活動を幅広く止めるのではなく、感染リスクの高い飲食を伴うものを中心として対策を講じ、飲食につながる人の流れを制限する」と説明した。 　

飲食店のほか一定の規模以上の映画館、スポーツクラブといった運動・遊興施設などを対象に午後８時までの時短を要請。

酒類の提供時間を短縮するよう要請する。

午後８時以降の不要不急の外出自粛を要請。

企業などに対しては、接触機会を減らすため「出勤者数の７割削減」を目指すとの方針を示し、テレワークを推進。

必要な場合を除き、午後８時以降の勤務抑制を事業者に求める。 　

学校に対しては、一斉休校は求めず、大学入学共通テストや高校入試は予定通り実施する一方、感染リスクの高い部活動は制限するよう求める。

イベントは「上限５０００人」「収容率５０％以下」に開催要件を再強化する。 　

宣言解除については、感染状況が４段階で最悪の「ステージ４（感染爆発）」から２番目に悪い「ステージ３（感染急増）」相当に下がっているかを踏まえて「総合的に判断する」との方針を示した。

ただ、解除後も「必要な対策はステージ２（感染漸増）以下に下がるまで続ける」との方針も示した。

西村氏は議運委で解除規準に関し、感染者数が東京都で「１日当たり５００人」に減少することを目安に掲げた。 　

　政府の方針を受けて、埼玉県等の対応については、今後決まってくると思いますが、明日８日中に何らかの指針が示されるのではないかと思っています。